吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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くらしとまちづくり:速報版(2007.11.05)

本日のエントリは、「くらしとまちづくりを考える市民の会 事務局」というところから管理人宛に、メーリングリストで送られてきた掲題メールを転載します(今までこの会からメールが送られてきたことはありませんので、わざわざ送ってこられたのは掲載希望の意思表示と受け取りました)。

監査請求を行っていたことは、地区計画協議会主催の会合でも報告されていましたので知っていましたが、メールを読む限り、請求が却下された後に、水面下で住民訴訟を提起する動きがあったようで、結果として「住民有志」という形で訴訟を提起する運びとなったようです。

武蔵野市の公式HP内の「訴訟に関すること」というページには、今日現在ではこの訴訟についての記載は一切ありませんが、動きがあればまたご報告させていただきます。なお、以下のメールは明らかな誤字以外はそのまま転載させていただきました。内容についてのコメントは、訴訟沙汰なのでここでは一応控えさせていただきます。皆様でご判断下さい。

住民有志
11/2、邑上市長に対して

住民訴訟を起こす


市作成のシミュレーションの不要・不当性
その偽装(?)を問題視。
何のための地区計画か?
誰のためのシミュレーションか?

吉祥寺東町の地区計画を進める会結成


今回は吉祥寺東町の地区計画のその後の動きなどについてご報告します。


着々と進む解体工事
長谷工法政跡地における解体工事は解体工事に関る工事協定書も締結され、着々と何の障害も無く進んでいる模様です。
新築計画についての説明会も開催されて、長谷工によれば来年の1月頃から着工の予定であるとのことです。
武蔵野市長は昨年の10月末には今年の6月には地区計画を制定したいと表明していましたが、統一地方選挙後の議会の後、いきなりこれを半年も延期しました。
曰く。丁寧な審議を積み上げたいと。しかし、これは結果的にどういうことだったでしょうか。誰とどのように行なってきたのでしょうか。論議を重ねたのは住民とではありません。長谷工とでした。
長谷工の着工は市の地区計画の施行を待ってのことなのか、或いは市の地区計画がそのタイミングまで待つために延期してきたのか、甚だ疑問であり、謎とも言えます。

市機関としての独立性の無い監査制度と監査委員
さて、去る8月8日に吉祥寺文教地区地区計画協議会で行なった住民監査請求に対する監査結果が10月5日付で市監査委員から出されました。
市監査委員は協議会側が提出した多くの事実証明書を一顧だにせずに、ひたすら市当局とパスコ社の事実を示す事柄を一切挙げてもいない主張にのみ沿って審議を行ない、その結果として監査請求を行なった協議会の請求には理由が無いとしてあっさりとこれを退けました。
それ自体、既に地方自治の自殺行為であり、如何に監査制度が機能できないかをまざまざと示しています。
そして監査委員というものが行政などからは真には独立してはおらず、公正中立の機関でもないということを如実に証明するものであると言えるでしょう。

住民有志は住民訴訟に踏み切る
その後限られた時日(結果を知ってから30日以内でなければ住民訴訟が出来ない定め)の中で、提訴に当っては地区計画協議会として引き続きこれを行なうか、或いは有志で行なうかが議論されました。結局同協議会の中の有志で独自に行なうこととなりました。
有志たちは、当然にその監査結果を不服として邑上守正武蔵野市長を相手取り、不要不当なシミュレーションのために費やした不当な公費の支出を武蔵野市に対して補填すべきことを判決で求め、先週金曜日の11月2日東京地方裁判所に提訴しました。
提訴後有志メンバーは「吉祥寺東町の地区計画を進める会」を立ち上げ、今後の訴訟行動を含む吉祥寺文教地区地区計画の推進とそれに必要な活動に当ることとしています。

地区計画を巡る情勢は逼迫しています。
11月20日には市都市計画審議会が開催され、前回までの経過を受けて市案の採択に付される見込みです。
その後12月市議会には市地区計画内容に沿って建築制限条例が上程され、年明けの1月には施行という市の方針になっています。
その建築制限条例が制定されるならば、周辺住民が住まう住環境の保全への実効性が殆ど無いばかりか、否、むしろ高層大規模マンションをやすやすと容認することになります。
10月に縦覧された市地区計画案に対し、今回も多くの市民意見が寄せられた模様です。
都市計画審議会ではこれの検討を行いつつ、採択を前提としての審議が行なわれることになっています。
8月31日の前回都市計画審議会の中で、市議の斉藤委員から住民意見を聞くためのヒアリングをすべきではないかとの提案が出されました。
これは、これまでの審議会がすべて市側の資料と意見に基づいて行なわれてきたことへの反省でもあり、採択前に提案住民の意見を直接に聞くということは当然過ぎるほど当然の民主的手続きでもあります。
しかしながら出席していたどの委員からもそれに賛同の声が挙がらずこれが拒まれたことは、都市計画審議会は諮問者である市長の意向に沿ってしか審議が出来ないかのような重大な症状を呈していると感じさせられます。次回の審議会での審議には幾多の意見書がどのように扱われるか注目されますが、その行方には住民に取っては暗雲が漂っていると言えます。

誰が住環境を壊し、誰がこれを守るのか?
そもそもが「大事なことは市民と決める」、「まやかしの市民参加から真の住民自治へ」などというスローガンで選挙を戦った市長が、住民の要望には何ら耳を傾けることもなく、専ら一事業者、しかも悪名高い長谷工の利益擁護に走った挙句、低層で良好な住環境を踏みにじる行為を行なうなどということは決して許されるものではありません。ひとたびそのような都市計画・まちづくり、否「まち壊し」が行なわれれば、これを回復することはまず不可能です。
何としてでも、住民・市民はこの地域の住環境を守っていかなければなりません。
さらには今後も予想される利益優先のディベロッパー等による市内の同様のケースや全都・全国的に食い荒らされていく同様のケースのためにも、これをいささかでも阻止するための努力を私たちはここで払わなければなりません。

不思議な市長野党(?)の動き
市長野党といわれる政党会派は市議会の中では引き続き多数派です。
ある意味では市長の住民無視の施策は格好の市長批判材料でもあると言えます。
ところが住民が地区計画住民案を提案するために議会有志に内容の説明を行なった昨年8月下旬以来一貫して住民案には冷ややかです。
冷ややかどころか、攻撃的な非難(批判では無く)を行なう議員も数少なくはありませんでした。
或いは態度を明確にせず逆にだんまりを決め込んでいる議員もいます。
昨年はむさしのプレイス問題で予算を否決に追い込んだ勢力がこの様相です。
どうしてでしょう。非常に不可思議です。
ある筋の見方によれば、この案件で市長を批判すれば住民利益を助長することになりかねないが、そのことは今後の開発促進を企図するデベロッパーや建設業界の利益にはそぐわずに対立しかねない。
従って住民側には立てないので、市長側に当面は立っておくことを選択した結果、と観測されています。
敵の敵は味方、というわけだというのです。そのようなことが事実であるとすれば、市民活動や住民参加などひとたまりもありません。

公平性に欠けるとは誰のことか?
市長は特定用地にのみ大きな負荷を与える規制は公平性に欠けると主張してきました。
しかしながら、今、市が推進しようとしている地区計画案なるものは、当該事業者の用地にのみ他からは抜きん出た24mもの高さを認めようとしているという内容です。
周辺住宅地はその殆どが2階建て程度で高さも10mを超えるものは非常に僅かです。
そればかりかそれに付帯して設けられているいくつかの規制条件なるものは、長谷工が当初こけおどしで出していた11階建て案(事業採算性からみても長谷工がそのような水増しマンションを建てるはずはありません!)の場合ですら、高さを除いてはその殆どが何の影響や支障も無いような「規制」しか行なわれていないため建設が可能です。
つまり、すべては長谷工のための見せかけの地区計画(市案)と言えます。
不公正・不平等きわまりません。
一体どちらが公平性に欠けるのか、それは歴然としています。
そのように特定事業者を利する行政の施策の公知の不当性について、これを正確・公平・適確に認識していかなければならないと私たちは考えます。

市長の誤魔化し答弁を見破れない議会・審議会
議会でも、都市計画審議会でも、また住民説明会においても、市長は容積率(ある土地・敷地に建てることのできる建てものの規模の限度を定める指定された指数値)が満たされなくなるような建物高さなどの規制は権利の侵害に当り裁判を起こされれば負ける、などと主張してきました。
これは紛れも無く偽りの答弁です。
これはシミュレーションのいい加減さとは別の解明されなければならない重要な問題点でもあります。
つまり、今、法政跡地等に関る地区計画の行方を考えてきました。法政中高はどこに移転したでしょうか。三鷹市内の牟礼です。そこは元は東京女子大学のキャンパスでしたが、高層マンション建設の話しが住民の反対などで中止になり、学校であれば受け入れても良いと三鷹市も間に入り、そのための地区計画が策定されました。
法政中高は共学制を取ってそこに新校舎を建設して移転して行ったのです。その跡地を極めて高額で売り抜けて。
その前の段階で武蔵野市が国分寺市のように高層の建物は建てさせない規制を掛けるといっていれば、用地もすべて取得できて、長谷工もマンションを建てようなどと言うことが出来なかったのに、と悔やまれています。放っておいて高額だから買えませんでしたというのは市長の不作為、否、長谷工に用地を譲るための方便ではなかったのではないか、と見る向きもいるほどです。
話を元に戻しますが、法政跡地と同様に高さ規制の無いその区域に対して三鷹市は高さ20mの規制を設け、そればかりでは無く容積率200%であったところを150%にまで下げてしまったのです。容積率を下げてまで建物のボリュームと高さを規制しています。
世田谷区ではどうかと言えば、住環境保全のためには建物ボリュームを出来るだけ小さくする、というのが区の方針です。そのためには高さ規制もずっと厳しく低く抑えています。
18mとか15m或いは12mなどの値がいくらも見出されます。そのように非常に厳しくして初めて住環境は守ることが出来るのです。
ところがどうでしょうか、都市プランナー上がりという我が武蔵野市長のように、25mとか、1mばかりしぶしぶ下げて24mなどが適切などというような高さ「規制」値は、世田谷区では住環境保全型の地区計画においては皆無です。
そのような高さの値は、その逆の開発誘導の区域においてしか見られません。どうしてこのような逆立ちしたことが罷り通るのでしょうか。
我が市長の行なわんとするところは無知からきているのか、はたまた長谷工利益を擁護するためにはなり振り構わないというところからのことなのでしょうか。
いずれにしても重大な誤魔化しが平然と行なわれていることは事実です。

チェック機能はどこに?
上に書いたようなことなど、議員諸氏はどうしてこのような単純な事実に気付かないのか、気付いていても頬被りを決め込んでいるのでしょうか。
都計審委員はその取り扱う案件からして当然にその程度のことは弁えていなければならない筈だが、その問題をどうして衝くことが出来ないのか、非常に不甲斐の無いことだと言えます。もっとも自分の諮問機関の委員の殆どを自分が決めるという制度的欠陥が問題でもありますが、それにしてもお粗末な審議(とはとても言えないような審議)が行なわれています。
22 年余続いた前市長の間に、これを改革するとして名乗りを挙げた現市長ではありましたが、いつの間にかその旧態依然としたぬるま湯の居心地の良さに、逆にそれを利用して味をしめているとしたならば、市民はほんとに馬鹿にされているということになります。議会や各種委員会はチェック機能が命だと言われていますが、チェックされる側とチェックする側のお互いが一緒になってしまえばすべてがオーライです。
この武蔵野市にして、恥ずべき体たらくです。



なお、6日付読売新聞にこの件が掲載されていましたので、併せてご紹介させていただきます。

マンション建設巡り 住民、武蔵野市を提訴 「高さ制限案、根拠不当」

 武蔵野市の法政大第一中・高等学校(吉祥寺東町3)跡地(約1・3ヘクタール)のマンション建設計画で、市が25メートルの高さ制限を盛り込んだ地区計画素案を策定した際、根拠としたデータが不当だったとして、地元住民が市を相手取り、データ作成の委託費用など476万7000円を補てんするよう求める訴訟を東京地裁に起こした。
 地区計画は、都市計画法に基づいて市などが策定するもので、特定地域に対して、高さなどの制限を加えることができる。
 同マンション計画の高さ制限について、建設業者は11階建ての34メートル、地元住民は5階建ての15メートルを求めていたが、市は今年2月に示した素案で8階建ての25メートルが適当としていた。このため、住民が反発し、2日提訴した。
 訴状などによると、市まちづくり推進課は昨年、地区計画素案策定のため、コンサルティング会社に根拠となるデータ作成を委託した。その際、1戸あたりの床面積や間口の広さ、1階あたりの高さを指定し、「法的に許容される容積率を最大限に満たすことができる階数の建物」との条件で高さの上限を算定させた。
 住民側は、同課の条件指定がなければ、5階建て案でも容積率を満たすことができたと主張。不要な条件指定をして不当なデータを業者から受け取り、市に損害を与えたとして、委託費用476万7000円の市への補てんを求めている。
市まちづくり推進課の話「訴状を見ていないのでコメントはできない」

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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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