吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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長谷工の顧客軽視の実態

次回説明会まで暫く時間が空きますので、その間にいくつかのトピックについて考察していきたいと思っています。11日に開催された都市計画審議会などについても、その模様が分かればまたご報告します。

本ブログでも何度か紹介してきた武蔵野市公式HP内のコンテンツ「市長の活動日誌」ですが、都市計画審議会の様子が書かれていないかと思ってチェックしたところ、当日は邑上市長は出席されなかったようで記載がありませんでした。その代わり、5日の地区計画原案説明会の様子についての記載がありましたので、そちらをご紹介します。

7月5日(木) 幼稚園訪問
 午前中,私立の樫の実幼稚園とすみれ幼稚園を訪問しました。クラス単位の活動を中心とした保育と自由遊びを中心とした保育などそれぞれ工夫が凝らされていました。園児数の減少や園舎が狭いなどの課題もあるようですが,幼児教育に熱心に取り組まれていました。市としても今後も私立幼稚園への必要な支援を進めます。
 自転車等駐車対策協議会を開催しました。2年の任期による新たな協議会では,特に利用登録駐輪場の契約期間や駐輪料金の市民優先の考え方などについて議論します。自転車問題は,駐輪場不足や暴走自転車などの課題があり,その対策も必要ですが,一方で自転車が安全に走行できる環境づくりも進めていくべきです。市民の皆さんもルールを守って安全に自転車を利用してください。
 夜は,吉祥寺東町地区の地区計画原案の説明会。法政一高跡地のマンション問題に絡む地区計画原案については,市はさまざまな検討を踏まえて,高さ15mの区域を増やし,25mの区域を限定的に設定しています。新たな公園用地の確保も想定しており,ぜひ理解いただきたいと思います。



説明会は幼稚園訪問よりも重要度の低い話題と見え、いかにもあっさりとした記述です。先のエントリでもご紹介した市長の本音(長谷工の容積率を保護すべきと考え、法政跡地のみ25m規制とした)をきちんと書いていただかないと、何を理解すれば良いのかが分からないと思いますが…

さて、本日の主題ですが、木曜日の一部全国紙朝刊に一面広告が掲載されていたマンション「プレティナージュ御池東洞院」についてです。武蔵野・吉祥寺からは遠い話題ですが、長谷工問題を考える上で非常に示唆に富んだ案件ですので、ここにご紹介させていただきます。

「名鉄不動産×長谷工コーポレーション NEW BRAND "PRETINAGE" 第一弾」と銘打たれたこのマンション、正直コンセプトがどうのこうのという部分には一切興味がありません(いい加減、マンションデベロッパーの自画自賛振りには食傷気味なもので)。この物件で注目すべきはただ一つ、物件概要の記述のみです。物件概要中の「建築概要」の中にはこうあります(必要な部分のみ抜粋)。

地域・地区…商業地区・45m高度地区
構造・規模…鉄筋コンクリート造 地上14階
建築確認番号…第H18確認建築CIAS01537号(平成18年10月13日)、第H18確更建築CIAS00824号(平成19年3月7日)

何が問題なのかについて、勘の良い方なら既にお気付きになったかも知れません。それは、9月から京都市内において建築物の高さについて、大幅に規制が強化される(高さの最高限度を45→31mに引き下げ)ため、この物件は来年3月に竣工したとたんに建て替え不可の既存不適格になるということです。この事実は、例によって広告等には一切記載がありません。

長谷工を含む事業者の常套文句は、「規制は工事着工後に施行されたもので、建物は合法的に計画されたもの。それがその後の法改正で既存不適格になっても、我々事業者の責任ではない」ですが、平成18年4月19日付で京都市が発表している「新たな景観施策の展開について」をはじめとして、建築確認を取得している平成18年10月以前に高さ規制が導入されることは周知の事実となっていました。にも関わらず、建築を強行している訳ですから、これはもう確信犯としか言いようがありません。

これは何もこの物件に限った話ではなく、本ブログで以前にも採り上げた「深大寺レジデンス」(25m規制の中14階建てを強行。公式HP内に既存不適格に関する記載は一切なし)、小平市の「エクスアン一橋学園」(25m規制の中13階建て38mを強行。売り主の一社である総合地所のサイト内に、ご丁寧にも「ルネ竣工アルバム」としてその周辺から浮き上がった異様振りが紹介されています)など、建築紛争を起こした結果、高さ規制が導入された自治体で同じことを何度でも繰り返しています。

ここに、彼らが言うところの「顧客重視」はあるのでしょうか? 何十年後かの立て替えのことなど知ったことではないというスタンスかも知れませんが、そんな姿勢が企業として正しいのでしょうか? 住宅供給という仕事には少なからず公益性が伴います。そのような業務に従事する企業が、公益性を徹底的に無視して私権のみを最大限に主張する、これが正しい姿なのでしょうか?

話を京都に戻すと、9月から施行される高さ規制は膨大な既存不適格マンションを発生させます。にも関わらず、住環境と景観を保全するために規制を導入した京都市のスタンスは、(観光都市である点を割り引いても)十分賞賛に値するものではないでしょうか。ここでも、武蔵野市の駄目っぷりとの彼我の差異に落胆せずにはおられません。

最後に、余談となりますが、「プレティナージュ御池東洞院」の売り主である名鉄不動産は、地元東海地区以外に首都圏と関西圏でマンション分譲を手掛けていますが、その全てが長谷工物件(当然のごとく巨大マンション)です。このような長谷工に「おんぶにだっこ」のような状態でマンション事業を手掛ける企業が、反社会的企業・長谷工の悪行を結果的に助長しているのです。名鉄不動産には地元の名門企業・名鉄グループとしての格に傷が付く一方だということに、一日でも早く気付いて欲しいものですね。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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