吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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地区計画案を巡る水面下の動き

昨日のエントリで、住民集会開催のチラシを見て昨今の地区計画案を巡る動きが判明したことをお伝えしましたが、朝日新聞のバックナンバーを見てもう少し詳しいことが判明しましたので、ご参考までにお伝えします(朝日も読売も取ってないもので、情報が後追いになってしまいました)。

先ず、5月24日付朝刊に「長谷工、25メートル案受け入れ 武蔵野市・法政跡地マンション」という第一報が掲載されます。内容をかいつまんでご紹介すると、

 高さを25メートルまでに制限する武蔵野市の地区計画素案に反対していた長谷工が「受け入れはやむを得ない」との姿勢に転じたことが、23日わかった。これを受け、市は6月議会への関連条例案の提出を見送る方針を固めた。今後は、15メートルまでの高さ制限を求める住民側の対応が焦点となる。
 関係者によると、市は、
 (1)マンションの高さを25メートル(8階建て程度)までとする。
 (2)跡地の一部を公園用地として市に譲渡する。
 (3)地区計画ができるまで着工を見送る。
ことなどを文書で求めていた。これに対し長谷工は17日付の回答書で、
 (1)はやむを得ず受け入れる。
 (2)は前向きに検討する。
 (3)は10月までは着工しない。
という趣旨の回答をしたという。
 長谷工の広報担当者は23日、「市側に最大限の配慮をした回答で、これ以上は譲歩できない」と話した。
 市は邑上守正市長が長谷工幹部と会うなど、交渉を重ねてきた。今回、長谷工側が一定の理解を示し、「見切り発車」で着工する恐れがなくなったため、市は提案を見送り、住民の説得と計画案の細部の調整などを進めることにした。



とのことです。概ね先日のチラシの内容通りですが、関係者のリークという形で事実上の市によるプレスリリースが行われた(長谷工の広報に事実確認を行っていることから、市からの情報提供であることはほぼ確実)ことが窺われます。それにしても、長谷工の「市側に最大限の配慮をした回答」という発言は、地域住民を全く無視した態度で、行政権を有する市以外は交渉するに値しないという考え方が透けて見えており、非常に不愉快です。

また、市側にしても、長谷工が見切り発車で着工する恐れがなくなったため、「住民の説得」を進めることにしたというのは何なのでしょう? 地区計画協議会が再三明らかにしている通り、そもそもの11階建て、34mという設計は削り代を含ませた水増し設計です。それを、「長谷工の譲歩を引き出した」ので条例案の早期提出を見送るというのは、あまりにも住民提案の地区計画案を馬鹿にした話です。市は現実的な解決策を重視したとでも考えているのかも知れませんが、到底納得できる話ではありません。結果だけを見れば、最初から長谷工が用意していた(現実的な)プランを落とし所にした茶番とさえ言えなくもありません。

5月25日には、続報として「武蔵野市、12月議会に建築規制条例案提出 長谷工了承で方針」という記事が掲載されます。こちらは、

 建物の高さを25メートルまでに制限する市の地区計画素案を長谷工が了承したことを受け、市は建築規制条例案の12月議会提出をめざす方針を決めた。
 今後、市は素案を調整して原案をまとめ、7月に地元説明会と公告・縦覧をして意見書の提出を受ける。それをもとに地区計画案を作成。12月上旬にも都市計画決定し、地区計画を有効にする建築規制条例案を12月議会に提出する。
 長谷工は「着工見合わせは10月まで」としているが、市は校舎の解体工事などの日程を考えると、12月議会で間に合うとみている。
 一方、高さ15メートルまでとする地区計画案を作成し、「せめて20メートルまでに」と求めてきた吉祥寺東町文教地区地区計画協議会(松本悦雄代表)は「これから対応を話し合う」としている。



と具体的なスケジュールを伝えています。しかし、長谷工が「着工見合わせは10月まで」としている中、「12月議会で間に合う」とする市の判断の根拠は何なのでしょう。校舎解体工事と並行して、建築工事に一部着工されて、条例発効前の着工という既成事実を作られたら、一体どうする気なのでしょうか? そんなことはないという確証があるのであれば、それは何らかの裏取引があるということに他なりません。どうもすっきりとしない合意内容に思えます。

更に、5月29日付「長谷工25メートル同意、住民に不満の声 法政跡地マンション」という記事で、地区計画協議会側の動きが伝えられます。

 27日に開かれた地区計画協議会の会合では、25メートルに制限する市の素案に長谷工コーポレーションが同意したことに、不満の声が相次いだ。
 役員ら20人余りが出席し、「住民無視、住民不在のやり方だ」と市への不信感を表明する意見が多く出された。強硬に反対すべきだという人がいる一方で、「やるべきことはやったので仕方がない」という趣旨の発言も目立った。
 今後は、規定の手続きの中で、都市計画審議会に理解を求めて働きかけるとしている。



とあり、地区計画主導で活動してきた協議会の失望感が伝わってきます。しかし、都市計画審議会への働きかけは勿論としても、いよいよ本当の敵である長谷工と対峙する段になって、反対運動の先頭を走ってこられた協議会がトーンダウンしてしまっては長谷工の思うつぼです。今後も少しでも計画見直しの余地を探っていく一方、実際に工事着工された後でも、その近隣住民を軽視する態度が目に余る(事前の工事に関する合意を無視するなど)ことは、既に何度も他の事例でお伝えした通りです。

地区計画成立は、一つの目標であり、ゴールでもあった訳ですが、地域の環境を守るためには、今後も継続的な活動が必要です。これまで反対運動を引っ張ってこられた協議会の方々を盛り立てると共に、ここで反対運動を終結させないよう、今度の住民集会での活発な意見交換を行いましょう。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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