吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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行政と業者の癒着構造

週末は、法政のグラウンド、テニスコート、体育館で部活動が盛んに行われていました。学生の声が響く様は以前に戻ったようですが、やはり以前にはいなかった女子生徒の存在に気付くと、現実に引き戻されてしまいます。

さて、三鷹駅前のツインタワー建築問題を採り上げているルポ「駅前の空はだれのものか」の「第5回 水際の攻防戦」に、説明会における事業者側の中心人物である伊藤和高野村不動産副部長が武蔵野市のまちづくり条例策定委員会の策定委員であるという記述がありました。策定委員会の肩書きが「再開発プランナー」であることを指摘したところ、伊藤氏が「条例の制定委員の肩書きの所に野村不動産の名前を広告のように出すことは私としては出来ないんじゃないかなと思いまして、再開発プランナーということでお話しさせていただいております。私は一回目の会合の時に『再開発プランナーとして出ておりますが、民間事業者の代表として野村不動産に所属しております』とちゃんと申し上げております。ですので、先ほどの詭弁ないしは隠している(と言われたこと)については反論させていただきたいと思います」と反論された様子が描かれています。

この問題については、その後4月25日~27日に朝日新聞、読売新聞、毎日新聞のそれぞれ武蔵野版で採り上げられ、伊藤副部長が23日付で委員退任届けを提出したこと、市が昨年12月には三鷹駅前の事業に野村不動産が参画していることを把握していながら「市全体の条例の制定と、個々の開発は別なので、開発計画に関与する社員が委員であっても問題ない」と判断したことなどが報道された経緯については、「第6回 『考える市民の会』の期待と焦り」に詳しく書かれています。

これは、実に看過できない問題を孕んでいます。武蔵野市は、委員を委嘱した時点では同事業の担当者とは知らなかったと回答しているようですが、それで済むほど軽い話ではないと思います。そもそも、事業者代表が何故野村不動産なのか、その野村不動産三鷹駅前の再開発の幹事会社を務めることが単なる偶然なのか、疑い出せば切りがない話です。武蔵野市と野村不動産に何らかの癒着があったと取られても仕方のない話だと思いますし、この辺りをもう少し掘り下げれば、何らかのスキャンダルが噴出しそうな気もします。まちづくり条例(仮称)検討委員会の議事録を読む限りでは、伊藤委員の発言は(事業者寄りとはいえ)利益誘導を明確に志向したものとは思えませんが、それでもツインタワー建築事業の担当者が条例策定にも携わっていたという事実は非常に重いと思います。

そんなまちづくり条例検討委員会ですが、3月14日に開催された第7回委員会議事録に法政跡地問題に関連した気になる記述がありましたので、ここでご紹介させていただきます(以下、議事録の引用)。

森副委員長:吉祥寺東町で地区計画提案が出されている。10 月に住民の8割ぐらいの同意を得て、高さ15 メートル制限の提案をしたが、それに対して市は25mの提案を出し、それを都市計画審議会に諮っている。住民提案をより良くして、都市計画審議会に諮ったという見方も出来るのかもしれないが、私の聞く範囲では、市民は、市の提案は市民提案とは別の提案と受け止めているようだ。市民提案がどこかに消えてしまっている。手続上、市は審査しているが、それ以外の人が審査せずに市民提案がどこかに消えてしまっているのは個人的に問題があると感じている。

事務局:まちづくり条例では素案の提出の後に、第三者機関の意見聴取を新たに入れている。現状では市が判断するにあたり、市が独自に判断してしまっている状況に対応するものと考えている。
手続上は、提案を断る場合は都市計画審議会の意見を付しているが、市が原案を作成すると判断すれば、そのまま原案の作成に入る。今回のケースでは、ある意味政策的な意図もあって、原案を作るという判断を市長がするにあたって、市民提案を受けて、素案を作ったという経緯がある。

森副委員長:仰ることは分かるが、市民提案と原案は別のものという意識を市民が持っているのだから、市民案を却下するのが正しい手続だったのではないか。そうであれば、都市計画審議会でなぜ市民案を却下したのかを聞くチャンスがあったのに、その機会もないまま、市の原案だけが進んでいる。こうしたことは改善したほうがいいのではないか。

柳沢委員長:市民からの提案に対し、修正案を出す際の手続がはっきりしていないことが問題なのだと思う。市民からの提案をそのまま受け取れないものは、都市計画審議会できっちりと議論して、ここを修正して改めて市の案として出します、という手順を踏む必要があるのではないか。修正案を出す時の手順を資料7の中に書き加える必要がある。法律を形式的に読むと、一旦却下するのが正しいと思う。

事務局:市としては市民提案を遵守して原案を作成したと認識しているが、主題となるポイントの認識の違いで、市民はそうは思っていないということだ。

柳沢委員長:今回のケースは同じとは言えないと私も感じた。いずれにしても、変更について、その定義も含めて、法律のそのもの解釈を国交省や東京都等とやり取りして勉強してほしい。

事務局:都市計画変更の手続に関しては軽微な変更については表記もあると思うので、裏を返せば、それ以外は軽微な変更ではないという理解もできる。

柳沢委員長:それを参考にするのはいいかもしれない。しかし、そうだとすると今回のケースはやはり軽微な変更ではない。



条例策定に係る議論ですので、地区計画の手続き論に終始している感はありますが、市の対応を批判する(市の原案が住民提案のものと違い過ぎる、市以外の審査が入らない等)声が出ています。これ以降も全く誠実な対応を見せない行政サイドは、一体何を考えているのでしょうか? これでは、悪徳事業者(=長谷工)をますます肥え太らせるだけなのですが… 武蔵野市と長谷工にも、同様の癒着があるのでしょうか?
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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「周辺環境悪化」と東京地裁に提訴

http://chiikinomirai.net/modules/rssc/single_feed.php?fid=128

浅草寺は「都市開発に関する制度の乱用で、大規模建築が無計画に行われれば街のたたずまいの急激な変質を招き、寺の荘厳さも損なわれ、東京のまちづくりや観光にも悪影響を及ぼす」とのコメントを発表した。

訴状によると、マンション建設は藤和不動産(東京)が計画し、施工はフジタ(同)。今月、浅草寺から西に数百メートルの台東区西浅草3丁目で着工した。地上37階建て、高さ約133メートルで2012年完成予定。

  • 2009/09/28(月) 00:23:53 |
  • URL |
  • 浅草寺が高層マンションで都提訴 #xPy6jVsQ
  • [ 編集]

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