吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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第6回住民集会

日付が変わってしまいましたが、昨日(26日)に法政跡地問題についての住民集会が開催されました。平日の夜ということもあり、参加者は80名前後だったでしょうか。仕事帰りか、途中から参加される方もいらっしゃいました。参加できなかった方のために、内容をかいつまんでご説明します。

先ずは、2/10の市の素案説明会以降の動きが報告されました。この中で特筆すべきは、2/21の都市計画審議会の開催、そして協議会有志が五十嵐敬喜法政大学教授と面談したことでしょうか。この辺は追ってご説明します。

その後、協議会側の地区計画案と市の素案の違いについて、再度の説明がありました。内容自体は以前と同じものでしたが、スライドを多用した分かり易い説明でした。配付資料がモノクロで見づらいので、後日何らかの形でご紹介します。ここでは、市の素案は長谷工の事業計画から水増し(と思われる9階以上の)部分を除いたものをほとんど侵害しない、非常に長谷工の事業計画に配慮された案だということが再確認されました。

続いて、長谷工の顧問弁護士から1/30付で市に送られてきた「地区計画に対する長谷工の法的意見書」なる怪文書(内容自体は開示されませんでした)が、いかに説得性のないものであるかが説明されました。
市の素案の説明時に15mでは櫛形の配棟計画となってしまい、商品価値が落ちるという説明がありましたが、協議会側で容積検討をした結果は、5階建てでも十分容積率は確保できる(容積対象外の共用部分も十分確保できる)こと。更には、もう一歩譲歩した6階建てなら、より中庭等を広く確保した商品性を十分確保できる設計も可能であることが具体的なプランとして示されました。

また、市側の説明に欠けていた高層建築物が周辺に与える威圧感について、形態率という概念を用いた説明がなされました(形態率については、国立のマンションのサイトにこの分野の権威である武井東京理科大名誉教授の分かり易い説明がありますのでご参照下さい)。簡単に言えば、360度の視界の中で建物がどの程度を占めるかというような数値です。通常、形態率8%を超えると圧迫感が大きく、公共施設など特別の配慮を要する場所に隣接する場合は4%が受忍限度とされているそうです。
その中で、長谷工の事業計画による建物から20m離れた位置から形態率を測定すると、一番被害が大きい東側の中央部分では、何と11.6%という恐ろしい数字になってしまいます。また、西側中央部分では4.8%となっており、西側跡地が公園になったとしても圧迫感を強く感じる公園となってしまうことが示されました。

この後、五十嵐教授との面談要旨が報告されましたが、個人的には、この内容に一番驚かされました。五十嵐教授からは、「今更来ても遅い。2005年の12月か2006年の1月頃に武蔵野市議会の議員の方が来られたので、この問題には市(特に市長)がリーダーシップを発揮することが重要だということを詳しく説明した。市長に会っても良いとお答えしたが、市長は会おうとしなかったそうだ。議員の方は指導要綱と住民運動で対抗しようと考えていると言われたので、それではだめだと申し上げた」といった発言があったそうです。
驚かされたのは、この段階でかなり具体的な対応策をその道の権威から授かりながら、それを何ら生かすことなく葬り去ってしまった某議員の対応です。協議会側からの質問に対してその議員は五十嵐教授にあったことは認めたそうですが、それ以外の協議会からの質問については何ら回答していないとのこと。市議会選挙も近いので、議員の個人名は伏せますが(その場では明かされました)、何故市長の面談を取り次ぐ(それも会わずに終わっている)だけで、せっかくの情報を死蔵させてしまったのでしょうか。失われた時間はこの上もなく貴重な時間だったのに…

この他、都市計画審議会において後藤委員(早稲田大学教授)から「大事な問題なので次で採決するのではなく、もう一回審議委員会を開くべき」との提案がなされたそうですが、市の原案が提示されないため、都計審も開催されないままだそうです。また、都計審を傍聴した住民の方から、「市の井上部長の『府中市の地区計画では住宅地は15m、工場地帯は25mとなっている』との説明を聞いて、吉祥寺東町周辺は工場地帯じゃないと違和感を覚えた」旨の報告がなされました。市側の自己矛盾に言葉もありません。

なお、法政高校側からは4月以降も体育施設を週3回使用する(完全退去は8月末)旨の説明が再度なされたそうです。また、昼夜とも警備員を1名配備する他、日中は用務員の方を1名配備されるそうです。無人の建物が治安の悪化を招くような事態は回避できそうです。

とにかく、6月条例化が現在の最優先課題です。長谷工側の欺瞞に満ちた一連のクレームに、何ら確たる裏付けがないことは協議会側の丹念な検証で十分に立証されています。市側には、時間切れを狙うなどという姑息な手段に出ず、一刻も早く原案提出をしていただき、都計審の場で最後の議論をさせていただきたいと思います。長谷工のようなモラルのない業者は、必ず自らその報いを受けます。その時を早めるためにも市の英断を願ってやみません。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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景観や活断層に配慮

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200704100081.html

南海電鉄は10日、堺市堺区の南海堺東駅の隣接地に当初計画していた45階建て(高さ150メートル)の超高層マンションを、15階建て程度に変更すると発表した。世界文化遺産への登録計画が進む仁徳陵古墳を含む百舌鳥古墳群の景観や、直下に上町断層があることなどを配慮したという。

予定地の150メートル東には、同古墳群のなかでは有数の規模を誇る反正陵古墳があるうえ、上町断層や環境などの問題から、周辺住民らが計画に反対。木原敬介市長も懸念を表明し、昨年6月には南海電鉄の山中諄社長に景観への配慮を申し入れた。

計画見直しについて、木原市長は「ご努力の結果」と歓迎しているが、計画に反対している超高層マンション対策会議は「15階ならいいという話ではない。問題は多々あり、基本的には建てるべきではない」としている。

  • 2007/04/12(木) 18:37:59 |
  • URL |
  • 超高層マンション計画変更 #xPy6jVsQ
  • [ 編集]

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