吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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指定確認検査機関の公正性

先日、タカラレーベンの建築確認取消事例をご紹介しましたが、その際に(財)住宅金融普及協会という確認検査機関が、一度建築確認を下ろしながら、その後その決定を取り消したことを書きました。このこと自体は、確認検査機関が有効に機能したということで非常に喜ばしいことだと思います。

しかし、耐震偽装問題の際に、民間の確認検査機関の公正性については大いに疑問があるということは再三報道されました。一例としては、読売新聞の「公正?民間検査機関…住宅メーカーなどが出資・出向」や、共産党広報誌である赤旗の「耐震強度 民間の検査機関 ゼネコンやメーカーが出資 公正・中立性に疑問 偽造問題 出向社員受け入れも」などに詳しく報道されています。

検査機関出資状況
(クリックで拡大)

その中で、今回問題としたいのは、長谷工が出資しており、且つ、長谷工物件の検査が非常に多い都市居住評価センター(UHEC(ユーイック))です。なお、この会社の株主には、長谷工以外に、大林組、鹿島建設、鴻池組、清水建設、大成建設、竹中工務店などのゼネコンが名を連ねています。それもその筈、この会社は平成12年7月に社団法人新都市ハウジング協会の会員企業及び関連企業の出資により設立されたという由来があります。このような会社が確認検査業務を行って、出資企業からの検査依頼に対して公正性は本当に保てているのでしょうか。

具体的に、長谷工物件のうち、このユーイックがどの程度検査を受け持っているかを見てみましょう(検査機関は建築確認番号の記号から判別できます)。3月20日付の「住宅情報マンションズ」にマンションレポートとして紹介されている物件は120件(東京・神奈川・埼玉・千葉)あります。このうち、長谷工施工物件は31件と約1/4を占めています。これらの長谷工物件のうち、ユーイック建築確認を行っているのは20件と約2/3に上ります。因みに、その他11件は以下の通りです。

(財)日本建築センター…3件(ブライトヒルズ(東京都板橋区)、センティス(千葉県印西市)、エストリオいには野(千葉県印旛郡))
ハウスプラス住宅保証(株)…2件(レイディアントシティ印西牧の原(千葉県印西市)、グランヒルシティミレナ(千葉県習志野市))
(株)東京建築検査機構…2件(深大寺レジデンス(東京都調布市)、コロンブスシティ(マクハリタマゴ)(千葉県千葉市))
日本ERI(株)…1件(ユニヴェルシオール学園の丘(東京都町田市))
(株)東日本住宅評価センター…1件(レイディアントシティ向ヶ丘遊園(神奈川県川崎市))
ビューローベリタスジャパン(株)…1件(レーベンハイムサンシエルタウン(千葉県松戸市))
不明(建築確認番号記載なし)…1件(東京ユニオンガーデン(東京都東大和市))

何か、微妙にニュータウンっぽいところが多いような気がするのは穿った見方でしょうか? 東京建築検査機構が、本ブログで採り上げた問題物件2件のみ建築確認を下ろしているのも偶然なんですかね? 更に、姉羽元建築士絡みで行政処分を受けた4社のうち、指定取消を受けたイーホームズ以外の3社(日本ERI、東日本住宅評価センター、ビューローベリタスジャパン)がきっちりと入っているのもこれまた偶然? 偶然って恐ろしいですね。

因みに、ユーイックの20件中には、これまた本ブログで採り上げたグランドメゾン杉並シーズン(東京都杉並区)、ビーサイト(埼玉県川口市)の2件がきっちり含まれています。なお、住宅情報マンションズ全120件のうち、ユーイックが検査した物件は35件でしたので、長谷工比率は4/7(約57%)です。これを高いと感じるかどうかは、皆様にお任せします。

話は変わりますが、指定確認検査機関のうち、唯一株式公開している日本ERIの有価証券報告書(06/3期分はこちら)を見ると、面白いことが色々と分かります。制限業種(不動産・建設業等)の出資割合が27.8%に上ること(1/2未満であれば問題なしとされている)、株主の一社である大和ハウス工業向け売上高が823百万円(売上全体の13.2%)に上ること、単体決算書の売掛金上位に大和ハウス工業56百万円(残高の11.7%)、パナホーム24百万円(同5.1%)、前受金上位に大和ハウス工業49百万円(同14.8%)、パナホーム12百万円(同3.6%)が登場すること(他にも不動産業者が登場していますが、株主か否かが不明なので割愛しました)などです。独立性なんて、あったものじゃないですね。

同じようなデータをユーイックで集めたら、一体どうなるんでしょうね? どうやら、指定確認検査機関に対しては、徹底的な情報開示を強制する制度を作る必要があるのではないでしょうか。このような御用業者が、デベロッパー側に有利な検査ばかりしていたら、いくらでも違法建築が横行してしまいますから。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

コメント

民営化の落とし穴

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_bc04.html

建築確認の取り消しが相次ぐ
http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20060104/NA0812H_717095a.html

地下室マンションで建築確認を取り消す判決
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20051204/126332/

建設も検査機関もオリックス系
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-02/2005120215_01_2.html

建築確認の最高裁、横浜地裁判決
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/a461f2f51fcfa89e14b8024b17b89c38

清水建設はオリックスなどと共同で建築確認代行業務に参入する。新会社を設立し、首都圏を中心に事業を開始した。審査期間の短さを武器に年間150件程度の業務を引き受ける計画。
ゼネコン(総合建設会社)が同分野に参入するのは初めてで、建設受注の低迷を補うため新規事業を育てる。
清水が設立したのは東京建築検査機構。
資本金は1億8000万円で、清水が43.3%、オリックス・キャピタルが19.4%を出資、
残り37.3%をエー・アンド・アイシステムなど10社が出資した。
初年度は2億円、5年後には8億円にまで売上高を拡大させる。
新会社が手掛けるのは建築する建物の設計図面が建築基準法上、問題ないかを審査、建築許可を下ろす審査業務。
延べ床面積500平方メートル以上のオフィスや商業施設、マンションなどを対象とする。
建築確認の許可は、東京都など地方自治体の事務だったが、
1999年5月の建築基準法改正で民間に開放された。
清水は顧客から仕事を受け付けてから原則として21日以内に審査を完了、確認を終える。
審査にかかる手数料は1万平方メートル超2万平方メートル以下のオフィスの場合で34万2000円と、地方自治体の約2倍に設定した。
民間企業による建築確認代行業務は他に東芝や大和ハウス工業などが出資する日本イーアールアイ(東京・港)が2000年4月に業務を開始、2000年度に約1400件の実績がある。

日本経済新聞 平成13年7月28日

  • 2007/03/24(土) 10:48:08 |
  • URL |
  • 東京建築検査機構 #xPy6jVsQ
  • [ 編集]

地下室マンションの地盤面算定で都内初の判断

http://blog.goo.ne.jp/gcy/cmt/893d89324a2feb03733525a789791865

“トトロの舞台”にマンション 建築確認取り消し 東京都建築審査会

映画「となりのトトロ」の舞台の一つとされる東村山市内に建設中のマンションなどの建物をめぐり、都建築審査会は、検査会社「都市住居評価センター」が行った建築確認を違法とし、取り消す裁決をした。

裁決書などによると、建物は財団法人結核予防会が計画した高齢者用の賃貸マンションと看護師寮、食堂。昨年九月に建築確認がされ、映画に出てくる「七国山病院」のモデルの病院があったとされる同市の八国山に建設中。

住民側は「一つの建物として建築確認申請されたが、実際には三つの建物であり、一敷地に一つの建物しか建築を認めない建築基準法に違反している」などとして昨年十二月に審査を請求、審査会は「三つの建物を結んでいるが、機能や構造上、一体性があるとは認められない」とした。

結核予防会は「建物間を屋根でつなぐなど、機能上の一体性を持たせて申請し直したい」としており、住民側は「申請を出し直せば建築確認がまた取れるので心配だ。八国山の緑を戻してほしい」と話している。

産経新聞 平成16年8月31日


高さ規制逃れの「脱法分筆」、建築確認を異例取り消し(千代田区)
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/e/c12efe05a7bc73024cd1b63c4ad20a09

東京都千代田区内で着工された14階建てマンションについて、民間の確認検査機関がおろしていた建築確認に対し、同区の建築審査会が「4階建てが妥当」として、これを取り消す異例の裁決をしていたことが8日、わかった。

建築確認申請に先立ち、建設予定地の一部が不自然な形で分筆・売却されたことについて、同審査会は「建築基準法の高さ規制を逃れるための脱法行為」と認定した。耐震強度偽装事件でも指摘された建築確認の民間開放の問題点が、改めてクローズアップされそうだ。

問題の14階建てマンションは、東京都品川区の不動産会社が施主となり、千代田区神田神保町の約490平方メートルの土地に計画。昨年12月、不動産会社が民間確認検査機関「都市居住評価センター」(港区)に建築確認を申請し、今年1月、同センターが建築確認をおろしていた。

読売新聞 平成18年9月8日

  • 2007/03/24(土) 13:01:37 |
  • URL |
  • 都市居住評価センター #xPy6jVsQ
  • [ 編集]

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