吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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ジョイント破綻は何を意味するのか?

連日、タントンタントンとコンクリートを流し込む木枠を組み立てる音を周囲に響かせ、騒音をまき散らし続ける吉祥寺レジデンシアですが、また販売開始時期が延期されました。本日現在、公式HPは販売予定時期が6月中旬のままですが、住宅情報ナビなどでは既に販売開始予定が7月上旬に修正されています。どこまで販売開始を引き延ばすつもりなのでしょう?

所詮は、価格に見合う価値のない物件と判断されており、要望書が集まらないのがその原因のようですが、販売開始前からアウトレットマンション化が決定的ということでしょうか。戸数の確保だけを最優先し、南向きの部屋は皆無。わざわざ電磁波をたくさん浴びるために、高圧線至近の部屋を設ける無理な配棟計画。そこまで経済効率を追求した結果は、顧客の支持を得られずに販売開始前から大幅値引き必至の不人気具合。まあ、これが長谷工クオリティということでしょう。

建物が大分立ち上がって来ましたので、周囲からも建物の姿を見ることができるようになって来ました。その結果、改めて東側を中心とする周辺住宅に対する並々ならぬ圧迫感を、いやでも再確認せざるを得ない状況が生まれつつあります。下の写真は、東側の公開空地と住宅の間から建築中の建物を撮影したものですが、まだ2階までしか立ち上がっていないにも関わらず、この圧迫感です。離隔距離7mなど、気休めでしかないことが良く分かります。

東棟の様子(公開空地より)(東側の様子を公開空地から、クリックで拡大)

東棟の様子(隣接家屋より)(まだ2階までなのにこの圧迫感、クリックで拡大)

いや、本当に7m確保されているかどうかも怪しいところです。何しろ、「当初の図面より約10度西側にずれていたこと」に気付かずに建築してしまう(第4回長谷工説明会をご参照下さい)ほど、高い施工能力を有する長谷工さんですから。1mや2mのずれなど、軽く無視できることでしょう。

さて、既に1週間ほど前の出来事になってしまいましたが、5月の月末となる29日の金曜日に、また一社、マンションデベロッパーが逝きました。帝国データバンクの大型倒産速報新興マンションデベロッパー 東証1部上場 株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社 会社更生法の適用を申請 負債1680億円によれば、

 東証1部上場の新興マンションデベロッパー、(株)ジョイント・コーポレーション(資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒 2-10-11、代表東海林義信氏、従業員160名)と、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166 名)は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した(中略)。

 (株)ジョイント・コーポレーションは、1973年(昭和48年)3月に(株)大として設立され、97年4月に旧・(株)ジョイント・コーポレーション(昭和61年9月設立)と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には(株)エルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

 しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった(後略)。



ジョイント・コーポレーションといえば、マンションデベロッパーと分類されていても、いわゆる不動産流動化事業やリゾートマンションの比率が高い、およそ地道に事業を行っているとは言い難い、バブルの飛沫のような会社です。危ない不動産銘柄の代表格として再三取沙汰されている中、昨年9月のオリックスによる出資で生き延びたと思われましたが、所詮は半年強の延命策に過ぎなかったようです。駄目なものはいくらやっても駄目、ということでしょうか。

しかし、不思議なのは、一体オリックスは何がしたかったのかということです。オリックスの出資については、そもそも当初から何のための出資なのかが疑問視されていました。不動産市況が凋落の一途を辿る中での倒産待ったなしの企業に対する出資、傍から見れば無謀というほかありません。一説には、大京への出資でしこたま儲けたオリックスが、二匹目の泥鰌を狙ったんだとか、はたまたジョイントが持つ事業用地に関心があるだけで、それらを掠めとったら後はお払い箱だとか、色々な噂が飛び交っていたのを思い出します。

しかし、結果から言えば、破綻までにオリックスがジョイント株を売却した事実はないようですし、経営破綻前に公表された最後の決算短信を見る限り、100億円の投資に見合うだけの不動産を売却したようには(棚卸資産の残高推移を見る限り)思えません。あの守銭奴と揶揄される政商・宮内会長が率いるオリックスらしからぬ失態です。

この点について、福岡の信用調査会社データ・マックスが運営するNet-IBに、興味深い記事が掲載されていました。記事へのリンクを掲載しておきますので、ご興味ある方は、是非ご覧下さい。

オリックスグループの解体が強まる M&A9ヵ月で更生法申請したジョイント(1)
オリックスグループの解体が強まる M&A9ヵ月で更生法申請したジョイント(2)

規制緩和を主張して、その成果を自らのM&Aで果実として刈り取るという宮内商法は、典型的な政商そのものです。その注力分野が、金融・不動産という規制だらけの業界であることも、実に象徴的です。しかし、そんな宮内商法も、オリックス自身の信用力に疑問符が付く今、徐々に破綻への道を歩んでいるようです。

オリックスと不動産の関わりと言えば、今や倒産寸前の武蔵野タワーズ売主の一社・ランドと組んだ一連の地下室マンション問題をはじめとして、モラルの欠片もない劣悪な足跡だらけです。所詮は、脱法的なことを続ける者には、それ相応の報いが来るということを、オリックスの苦境が示しているように思えます。正に、「天網恢々粗にして漏らさず」です。

そして、それは当然、「数の偽装」をはじめとする脱法行為の総合商社・長谷工にも当てはまるでしょう。マンション業界の苦境が続く中、業界の衰退とともに長谷工の命脈が尽きる日が、一日も早く到来することを願ってやみません。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

コメント

マンション反対運動は無駄では無い

http://sigetou.makusta.jp/e17175.html

のぼりが沢山!!
すごい数ののぼりが並んでいる。看板もある。
こんな平和な低層住宅街に、ぴったりくっついて高層マンションが建つらしい。
千葉周辺にいっぱいマンションを作っているジョイントコーポレーションという会社だそうだ。
近隣に住んでいる人たちは高齢の人が多いのに、がんばってもう一ヶ月もピケをはっているらしい。
http://yaplog.jp/mainichi00/daily/200806/10/

  • 2009/06/06(土) 17:58:56 |
  • URL |
  • ジョイントコーポレーション 倒産 #xPy6jVsQ
  • [ 編集]

このサイトがうっとおしい。
結局出来上がるのだから、そろそろこのサイトしめたら?

  • 2009/07/22(水) 13:09:40 |
  • URL |
  • #-
  • [ 編集]

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