吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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ゼファー倒産は単なる序曲

前回のエントリの更新以降、アクセスが急増しました。それらアクセスには明確な特徴があります。特定の検索キーワードからのアクセスが以上に多いのです。

もちろんそれは、「六会コンクリート+長谷工」に他なりません。しかも、全く同じキーワードで1日に何人もアクセスして来る。このキーワードが持つ意味に着目する人が如何に多いかが分かろうというものです。

そのことは、長谷工社員にとっても全く同様のようです。毎日、長谷工社内からこのキーワード検索で複数の社員が本ブログにアクセスして来ます。長谷工の社員は、一体何が知りたいんでしょうね。

そんな中、昨日から新たにアクセスが急増するキーワードがまた一つ追加されました。それは、18日の金曜日に民事再生法の適用を申請したマンションデベロッパーゼファーに関する検索キーワードです。これには色々とバリエーションがありますが、中には「長谷工+ゼファー」なんてのも… 因みにこれは、長谷工社内からのアクセスです。

帝国データバンクの大型倒産速報「株式会社ゼファー 民事再生法の適用を申請 負債949億4800万円」によると

 (株)ゼファー(資本金134億4337万8674円、中央区日本橋浜町3-3-2、代表飯岡隆夫氏、従業員198名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた(中略)。

 当社は、1994年(平成6年)2月に(株)和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。東京、千葉、埼玉、神奈川を主要エリアとしていたが、近時は地方都市での展開も積極的に展開していた。96年8月に、大手冷凍食品メーカーの加ト吉およびその関連会社からの出資を得て、実質的に同社の子会社となり、現商号となった。2000年7月に店頭上場、2001年12月に東証2部上場、2004年11月には東証1部に上場し、業容を拡大していた。

 しかし、2005年3月に関連会社(持分法適用外)の(株)ホテルシステム研究所(福岡市)が東京地裁に民事再生手続開始を申請(その後破産)。2005年9月にはSBIホールディングス(株)(東証1部)との資本提携によって、SBIグループが筆頭株主となっていた。2006年1月には、近藤産業(株)(大阪市)の株式50%を取得して子会社化し、同年11月には連結子会社としていた。この間、不動産ブームの追い風もあって業績は急拡大、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円を計上していた。

 ところが、昨年後半からの不動産市況の急激な冷え込みから、物件の売却が滞るなどしたことで、2008年3月期は年売上高約810億5200万円にとどまっていたうえ、今年5月には近藤産業(株)が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされ、当社への信用不安が再燃するなど動向が注目されていた(後略)。



とのこと。ゼファーについては、本ブログでも「マンションデベロッパーのモラル~ゼファー編」「長谷工に関わる者の末路~近藤産業を例に」などで取上済ですが、予定通りきっちりと倒産に至ったようです。今か今かと待っていたので、全く以外感はありませんでしたが、事情をよく知らない方からすれば「マンション業界はそこまで不況なのか」という思いを強くさせるニュースかも知れませんね。

さて、上記のエントリで言及したゼファーによる石垣島のリゾート開発についてですが、このろくでもない会社はまだ諦めずに事業化しようとしているようです。しかし、流石にこのご時世、分譲による売り切りでは捌き切れないと見たのか、コンドミニアム形式に変更したとのこと。八重山毎日オンラインの6月6日付記事「ゼファー社開発計画を大幅に変更 分譲宅地からコンドミニアムへ」によると

元名蔵の約8ヘクタールで計画されている「名蔵宅地開発」(仮称)で、開発業者の(株)ゼファー(本社・東京)は、計画内容を変更したことが5日までにわかった。昨年8月21日の住民説明会で示した127区画の宅地を17棟のコンドミニアムに変更し、緑地エリアを増やす内容。詳細について同社は「住民説明会で説明したい」と話し、近く隣接住民を対象にした説明会を開催したい意向だ。

同社の土地利用計画図によると、敷地7万9858平方メートルに2階建てコンドミニアム計17棟、レストランを完備した共用棟や屋外プール、駐車場などの共用施設ゾーンを予定。計画地内の小山2カ所、古墓を保存するほか、緑地用地の割合を約68%に増やした。緑地用地は、同社が前回案の約13%から大幅に拡大した。
 当初は分譲宅地という位置づけだったが、今回の変更案はコンドミニアムという賃貸型リゾートマンションのような形態。同社が恩納村で展開予定の「コンド・ホテルズ」では、客室を区分所有権として分譲し所有者は利用しない期間を客室として運用できるシステムとなっているが、同社は名蔵宅地開発の運営方法などについて説明会で詳細を伝えるとしている。
 一方、隣接の元名蔵部落会では前回の説明会をボイコットした経緯があり、今回の案についても「全体を一つのものとして考えると前回の趣旨と同じ」として反対する声が挙がっている。



この計画変更の是非については判断する術を持ちませんが、この計画変更が環境に配慮した自主的なものでは決してないこと、そしていくら緑地エリアを増やそうが、開発による環境破壊は不可避であること、だけは明白でしょう。経営破綻とともに、こうした乱開発もお蔵入りとして欲しいものです。

それにしても、これでいよいよマンションデベロッパーの淘汰に向けた動きは加速していくことが予想されます。聞くところによると、マンションPJに資金を付けている銀行が期限の延長を一切認めないため、完成在庫を大量に抱えてゼネコンへの支払いが滞り、日増しに資金繰りが悪化しているデベロッパーがゴロゴロしている様子。銀行も、もうちょっとうまく売れる物件とそうでない物件を見極めて軟着陸を目指せばいいと思うのですが、そこは横並び大好きな銀行のことですから、一律デベロッパーには厳しい対応を採っているのでしょう。

残念ながら、いくら今あるデベロッパーを潰しても、残党どもがモグラたたきのように新しい会社を作って事業を始めますので、環境破壊型デベロッパーを根絶やしにすることはできないと思われます。しかし、最早マンションを大量に供給しても市場が吸収できるという時代は終わりを告げましたので、この業界に春が来ることはもう決してないでしょう。首都圏でも、賃貸住宅の空室率が10%を大幅に上回るほど住宅が余っているご時世に、大量供給を続けていけば結末はどうなるかなど、誰の目にも明らかだと思うのですが… 欲の皮が突っ張った不動産業界の方だけはそれが分からないようです。

デベロッパー淘汰の動きは、どれ位の大手までを巻き込んでいくのでしょう。今後の動きには要注目です。しかし、この淘汰の流れの本丸は、マンション市況を一社で完膚無きまでに破壊した、どうしようもない某マンション専業ゼネコンしかあり得ないでしょう。地域環境への影響など一顧だにせず、ひたすらボリュームだけを追求する。付和雷同型の存在意義のないデベロッパーが多数存在することに目を付け、そいつらに金だけ出させて実際の事業は全て自社で手掛ける。こうした最低のビジネスモデルも終焉の時を迎えつつあります。おとなしく、さっさと再度の経営破綻を迎えて欲しいものですね、長谷工さん。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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