吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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なぜクレーン転倒事故は頻発するのか?

最近、法政跡地に置かれている吉祥寺レジデンシアの広告が新しくなっていました。あの悪評高い黒装束夫婦の写真はどこへともなく消え去り、代わりに現地周辺の空撮写真に建物のCGを合成したものになりました。一体、あの悪趣味な夫婦の写真は何だったのでしょうか? 今更ながらに、黒装束カップルを確認したいという方は、過去のエントリ迷惑マンションは「真の吉祥寺アドレスを継」いでなどいない!をご参照下さい。

吉祥寺レジデンシアの広告(新しくなった広告、クリックで拡大)

しかし、この広告、よく見ると非常に不自然です。建物の一部がやけに光っているCG加工がわざわざ施されています。「マンション・チラシの定点観測」の3月22日付エントリ「案内図の吹き出し部分や白地部分を要チェック」では、「本日の教訓」として、「案内図の一部が吹き出しなどで覆われていたら何か隠されていないか、あるいは白地の部分に何か消されていないかよくチェックしよう」とあります。そして、この広告も、よく光っている部分に目を凝らすと、そこには高圧線の鉄塔が隠されていることが見て取れます。実にセコい隠蔽工作です。

広告建物アップ(建物周辺を拡大すると…、クリックで拡大)

この空撮写真を見れば、如何にこの吉祥寺レジデンシアが周囲の低層の町並みから浮き上がった存在かが、いやというほど分かります。こんな写真を自慢げに掲載するところに、長谷工という企業の住環境を一顧だにしない企業姿勢が透けて見えてしまいます。

さて、そんな吉祥寺レジデンシアの工事現場ですが、先週大きな変化が見られました。現場の真ん中あたりに、タワークレーンが設置されたのです。連日、クレーン車がけたたましい騒音をまき散らしながら作業を行っており、近くを通るたびに「倒れて来ませんように」と祈らずにはいられなかったことを考えれば、(工事が中止されない以上)安全性が少しでも高くなるタワークレーンの設置はわずかながらも安心材料と言えるでしょう。

タワークレーン(写真奥にタワークレーンが設置されています、クリックで拡大)

しかし、残念ながら4月は工事現場のクレーンが如何に危険なものかを世間に知らしめるような事故ばかりが起きてしまいました。14日に東京都千代田区麹町のマンション工事現場で起きた大型クレーンの横転事故は、大きな事故でしたのでかなりニュースでも報道されました。今更ながらですが、事故の概要を毎日jpの記事クレーン転倒:2人が重体、4人負傷 東京・千代田区で振り返ってみますと、

 14日午前11時10分ごろ、東京都千代田区麹町4のマンション工事現場で、大型クレーンが現場前の国道20号(新宿通り)側に向かって倒れ、走行中のトラック1台が下敷きになった。東京消防庁によると、トラックの運転手(29)ら男性3人と、クレーンのオペレーターの男性(38)の計4人が一時それぞれ車内に閉じ込められ負傷した。オペレーターは意識不明の重体。さらに通行人の男女2人が負傷し、うち40代の女性が心肺停止状態で搬送され意識不明の重体。警視庁捜査1課と麹町署は、施工業者らの安全管理に問題がなかったか業務上過失傷害容疑で捜査を始めるとともに、負傷者の身元の確認を急いでいる。

 麹町署などによると、クレーンは総重量104トン、アームの長さ約27メートル。アームを伸ばして作業中に、北側を走る国道20号の約3車線分をふさぐような形で突然倒れたという。

 トラックに乗っていたのは、運転手のほか39歳と40歳の男性。39歳の男性は助手席に乗っていて両足を挟まれた。3人の詳しい容体は不明だが、いずれも搬送時に意識はあったという。歩行者の男性(33)は軽傷という。

 工事の設計を担当する三菱地所設計(本店・千代田区)と東京都によると、現場は地上19階、地下2階のマンションと商業施設が入る複合施設を建設していた。施工主は東亜建設工業(千代田区)で、工事の発注者は三菱地所だった。同社担当者は「現場に自社の者はおらず、安全対策は施工者の東亜建設工業に任せていた」と話している。クレーンは基礎工事会社「大洋基礎」(東京都中央区)の所有。

 現場はJR四ツ谷駅の東約500メートルのオフィスビルなどが建ち並ぶ一角。



残念ながら、事故に巻き込まれた吉祥寺北町の方は、24日にお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りします。この他にも事故は頻発しており、16日付YOMIURI ONLINEの記事今度は川崎でクレーン転倒、道路わき電柱に接触…けが人なしでは、

 16日午後1時50分頃、川崎市宮前区犬蔵のマンション建設現場で、作業中の25トンクレーン車がバランスを失って倒れ、長さ約30メートルのアームの先端が敷地外に飛び出し、道路脇の電柱に接触した。

 けが人や停電、交通への影響はなかった。約6時間後に電柱からアームを離した。

 現場では、東急建設(東京都)などが地上5階建て約300戸のマンションを建設中。同社によると、クレーン車は下請け業者が扱っており、資材をつり上げている最中に倒れた。原因は調査中という。子供を連れて通りかかった近所の主婦(33)は「公園が近く、子供とよく通る場所。何事もなくてよかった」と話した。同社は「近隣の皆様にご迷惑をかけ、深くおわびします」としている。



と、わずか2日後にも同様の事故が起こったことを報道しています。更には、遡って1日にも山口県下関市でクレーン横転事故が発生したことを、毎日jpの記事下関のクレーン横転事故:「危うく大惨事」 市民ら驚きでは伝えています。

 「けが人がなかったのは奇跡的だ」。1日午前、下関市田中町で起きたクレーン車の横転事故は、一つ間違えば大惨事だった。現場に面した病院などの建物にクレーンが倒れていたら……。人が下敷きになっていたら……。工事業者や発注元の市、周辺の人々は胸をなで下ろしながらも、危機一髪の事態におののいていた。

 ピーッ、ピーッ。午前11時過ぎ、異変に気付いた交通整理員のホイッスルが現場に鳴り響いた。「スローモーションのように倒れてきた。下にいたからとっさに笛を吹いて、走って逃げた」とその男性。近くにいた人が「ドーンと雷でも落ちたようだった」と口をそろえるごう音とともに、長さ約10メートルのクレーンは横倒しになった。

 工事は市発注の雨水管敷設。事故時は地面に埋め込まれた鋼材をクレーンで引き抜く作業中だった。

 現場は病院や店舗、住宅が密集する市街地。クレーンはそばの病院をかすめる形で倒れ、信号機と公衆電話のボックス、軽ワゴン車を押しつぶして止まった。引っかかった電話線などに引き倒された電柱は近くの神社の鳥居や住宅のベランダを破壊。停電などの影響は周囲に及んだ。

 横転の理由は、クレーン車を固定する脚元の車道陥没だが、陥没の原因は不明だ。

 市河川課によると、工事業者の届け出では、油圧で地面への圧力を軽減しながら引き抜く重機を使うことになっていた。しかし、横転したクレーンは地面に震動を与えながら引き抜く方式で、市は使用を認めていなかったという。一方、業者側は「これまでは問題なかった。車道の陥没など予測できず、不可抗力だ」と主張する。

 市は2日から現場の復旧と並行して原因の調査を進める。



わずか1ヶ月の間だけでもこれだけクレーン横転事故が頻発するのは、建築業界の構造的な問題と言わざるを得ないでしょう。麹町の事故でも、クレーンを操縦していた作業員が「クレーンと資材の間に残土があったことや、次の作業のことを考え近づかなかった」と発言しており、クレーンとつり上げる対象物とが離れ過ぎた結果、クレーンに想定以上の荷重が掛かったことが事故原因と考えられています。

これが、この業界に染み付いた「安全よりコスト優先」という体質に起因することは言うまでもないでしょう。そうでなければ、これだけ事故が頻発する筈はありません。多大なる危険が伴う作業を「もう少しなら大丈夫だろう。作業が遅れるとまた(元請けが)うるさいし…」という安易な発想でやってしまう。結果として、そのツケは大きな事故となって返って来てしまうという悪循環。重層的な下請け構造による建築業界の劣悪な労働環境あってこその起こるべくして起こっている事故という気がしてなりません。

最近の事故は長谷工以外のゼネコンによるものですが、長谷工もクレーン横転事故を何度も起こしていることは以前のエントリ長谷工施工現場は危険がいっぱいでお伝えしている通りです。また、長谷工の安全管理の杜撰さについても、校舎解体工事の際の事故をお伝えしたエントリ足場倒壊続・足場倒壊【速報】長谷工またも事故を起こす(続)長谷工またも事故を起こすなどでお伝えして来た通りです。

何度事故を起こしても、一向に安全性が改善されない建築業界。工事による精神的な苦痛を何年もの長期間にわたって一方的に押し付けられた挙げ句、周囲と全く調和しない迷惑マンションという負の遺産を更なる長期間にわたって押し付けられる近隣住民。このような非道が許されるという点にこそ、土建国家・日本の国民無視の本質がある気がしてなりません。度重なるクレーン横転事故を契機に、それを生み出す安全軽視の建築業界の体質を徹底的に糾弾する世論が盛り上がれば良いのですが… 決して弱者の味方ではないマスコミにそれを期待するのは、酷というものでしょうか?

最後に、先週末、コスモスイニシアが私的整理に踏み切ることで銀行団と調整に入ったことが報道されました(こちらの記事コスモスイニシア、債務軽減で銀行と調整 再建へ私的整理を参照)。事実上の倒産と言えるでしょう。ゼネコン・不動産会社の債務免除が相次いだ10年ほど前とは異なり、情報開示の徹底が求められる現在では、銀行も簡単には債権放棄には応じないかも知れません。

最早、マンションを建てて売り続けるというビジネスモデル自体が、既に破綻を来しているのではないでしょうか。プレーヤーの数を大幅に絞る必要がありそうです。そのためには、マンション専業ゼネコンを謳う某・反社会的企業を消滅させるのが、最も効果的かつ社会のためだと思うのですが…

<4月29日追記>
住宅情報マンションズ4月28日号に、とうとう吉祥寺レジデンシアの情報が掲載されました。予定価格帯(5,000~18,000万円台)を公表するなど、いよいよ損失確定に向けた活動に余念がないようです(もっとも、高値で土地を仕込み過ぎているので、3月決算で評価損を計上し、見かけ上は利益が出る物件になっている可能性もありますが(笑))。予定価格がアバウト過ぎるのではっきりとは分かりませんが、330~350万円/坪前後と思われる価格設定は、明らかなミスプライスですね。

因みに、マンションズの記事中のCGは、上述した隠蔽工作が更にエスカレートしています。光だけでは隠し足りないと見て、「現地」という吹き出しを追加し、完全に高圧線の鉄塔を消去するという荒技を発揮しています。現地を見れば一発で分かるものを、ここまであざとく隠すとは、ちょっと消費者を馬鹿にし過ぎてはいないでしょうか?


マンションズの建物アップ(住宅情報マンションズでは隠蔽工作度がアップ(笑)、クリックで拡大)
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そして誰もいなくなった

タイトルは、もちろんアガサ・クリスティの傑作から拝借しました。「長谷工の周りには」と補足してお読み下さい。

4月に入っても、マンションデベロッパー淘汰の流れは加速することこそあれど、弱まることは決してなさそうです。24日には、長谷工の忠犬として長谷工主導の大規模物件に数多く参加して来た中央コーポレーションが、民事再生手続開始を申し立て、倒産しました。恒例の大型倒産速報「不動産開発・賃貸 東証・名証2部上場 株式会社中央コーポレーション 民事再生法の適用を申請 負債340億円」でその概要を見てみますと、

 (株)中央コーポレーション(資本金33億6176万5789円、名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名)は4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた(中略)。

 当社は、1942年(昭和17年)4月に設立。当初は繊維商社として事業展開していたが、長引く繊維不況の影響から随時不動産賃貸業へ事業転換を進め、近時は分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売、不動産活用などの仲介事業を主体に、ショッピングセンター「津サティ」ほか商業ビルや工場賃貸を行う不動産賃貸、繊維製品卸などを手がけ、2008年5月期は年売上高約390億1100万円をあげていた。

 しかし、開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。

 2009年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、2月には株式の時価総額が6億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、4月14日には2009年5月期の第3四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた(後略)。



繊維商社としての経営が苦しくなったので不動産屋に転身するというのは、事業の目的を忘れて存続のみが目的化した不要な企業の典型的な姿ですが、それを可能にしているのは、あまりにも参入障壁の低い不動産業界(特にマンションデベロッパー)のあり方です。ノウハウなど一切いらず、資金さえあれば、設計・施工・販売等を全て外注して事業が行える。こんな手軽な事業は、マンションデベロッパー以外にあり得ないでしょう。そこを長谷工につけ込まれ、骨の髄までしゃぶられて、余命短い長谷工の延命処置に貢献した挙げ句の倒産劇、見るのは一体何回目でしょうか?

さて、そんな中央コーポレーション長谷工集中度は、終末時点ではどの程度だったのでしょうか? それを、同社HP中の新築マンション一覧で確認してみたいと思います。

倒産日現在で、同HPに掲載されている物件数は全8物件(首都圏6物件、近畿圏・中京圏各1物件)です。未竣工物件は、「SHINKA CITY <ステーションスイート>」のみで、他は9ヶ月~2年前に竣工済の物件ばかりという悲惨さは、当社の倒産が必然だったことを物語っています。この中で、近畿圏・中京圏を除く首都圏6物件は全て長谷工案件という集中振り。この点については、1年近く前に輝く!長谷工忠犬度ランキング(第2の近藤産業を探せ!)で指摘した時から、何ら変わっていないようです。

残念ながら、建築中の物件は1物件のみで、かつ売主が8社(!)という「船頭多くして船 山に登る」状態の物件ですので、長谷工の損失は非常に限定的と言えそうです(因みに売主の面々は、名鉄不動産、三洋ホームズ、新日本建設、京急不動産、中央コーポレーション、平和不動産、セントラル総合開発、長谷工コーポレーションという笑えるほどの忠犬面子です)。しかし、長谷工自慢の「忠犬に用地情報を提供し、金だけ出させて、自分はリスクなしで工事を請け負う」という虫のいいビジネスモデルは、確実に付和雷同型デベロッパー淘汰の加速によって、成立する余地がなくなりつつあるようです。

タイトルの「そして誰もいなくなった」は、孤島から出られなくなった10人が1人ずつ殺されていくという物語ですが、長谷工を取り巻く忠犬たちも、近藤産業、マツヤハウジング、ノエル、ダイア建設、栄泉不動産、日本綜合地所、ニチモ、アゼル、そして中央コーポレーションと、一社ずつ確実に淘汰されています。小説と同じような結末は、果たしていつ用意されているのでしょうか?

このような周囲の町並みと一切調和することのない環境破壊も甚だしいマンションが建ち続ける世の中はたくさんです。そのトップをひた走る長谷工には、一日も早く社会から退場して欲しいと願って止みません。

深沢ハウス(周囲から浮き上がった異様を晒す深沢ハウス(施工・長谷工)、クリックで拡大)

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どこまで下がる? 不動産・マンション

タイトルは、週刊東洋経済の4月11日号から拝借しました。いい加減、悲惨を極める不動産業界をネタにした記事には食傷気味ですが、ある意味、この特集は面白く読めました。

その理由は後ほどとして、先ずは法政跡地の近況など。下の写真の通り、相変わらず地下部分の工事中ですが、大分配筋が立ち上がってきたようです。損失確定に向けて工事が進む中、販売の方はと言えば、販売戸数・販売価格を明示しない予告広告をいつまでも続けています。その一方で、「モデルルーム事前案内会」と銘打って実質的な販売活動を行い、秘密裏に価格も公表するという脱法行為を続けています。よほど、自分たちの価格設定に自信がないようです。

工事現場全景090406(配筋が立ち上がってきています、クリックで拡大)

話は変わりますが、3月30日に倒産したアゼルの債権者がこちらに公表されています。順を追って見ていくと、<買掛金・未払金>長谷工コーポレーション134百万円、<支払手形>長谷工コーポレーション833百万円、<未成工事・不動産事業受入金>長谷工アーベスト12百万円など、合計10億円近い長谷工グループの債権額が明らかになっています。

にも関わらず、本日現在まで長谷工は何のプレスリリースも出していません。何か、損失額を公表できない訳でもあるのでしょうか? それとも、日本綜合地所で100億円以上の焦げ付きを作った長谷工さんにとっては、10億円程度ははした金という訳なのでしょうか? 「債権額は申請書類によるもので、確定債権とは異なる」とのことなので、もしかすると「倒産近し」と見た長谷工が、アゼルから強引に取り立てて債権が消滅していたりして… カラクリが知りたいところですね。

さて、冒頭の東洋経済の特集についてです。内容自体は、既にあちこちで書かれていることが多く、既視感が否めません。しかし、「苦境の”不動産金融王”、どうなるオリックス」や、森稔・森ビル社長のインタビュー「今こそ東京大改造の好機 景気浮揚効果も巨大だ」は、興味深く読みました。

オリックス森ビルと言えば、現代の代表的な政商と言えるでしょう(この両者が登場する「"官から民へ"に群がる現代の政商たち」などが参考になります)。この特集のキャスティングには、「不動産・マンション」という切り口を通して、今回のバブルを演出したキープレイヤーをあぶり出そうとしている裏の意図があるような気もします(考え過ぎでしょうか?)。

オリックスの宮内会長は、「かんぽの宿」問題で相当叩かれ、お茶の間にもその政商振りが周知されたことと思いますが、森ビル政商振りも負けてはいません。このインタビュー記事一つ取ってみても、○○の一つ覚えのごとく、「公共投資の対象として最も望ましく、効果も上がるのは都市再生事業だ」と「私は不景気のたびに同じことを言ってきた」などと恥ずかしげもなく述べています。「都市再生事業」が、所詮はバブルを引き起こしただけで、何ら抜本的な産業構造の改革をもたらさなかったことは、ここでは完全にスルーです。

その上、「自民党の国土交通部会で(中略)、『都市再生』ファンドの予算の拡充と『土地取得・譲渡業務』の復活をお願いした」などと、税金で自らの便宜を図れと言わんばかりの身勝手な要求を行ったことを明らかにしています。そんなことを要求する暇があれば、自分たちのビルの回転ドアの安全性向上策を議論するのが、事故を起こした企業のトップとしての責任というものでしょう。

なお、「都市再生」が如何にまちづくりに有害なものかという点については、「『都市再生』がまちをこわす―現場からの検証」が参考になります。森ビルの六本木ヒルズ開発問題、長谷工の都立大跡地問題(深沢ハウス)など、ここで紹介した環境破壊業者がこれでもかと登場してきます。ご興味をお持ちの方はご一読下さい。

「都市再生」がまちをこわす―現場からの検証「都市再生」がまちをこわす―現場からの検証
(2004/05)
建設政策研究所

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ところで、この特集には、長谷工の岩尾社長のインタビュー記事も当然のごとく掲載されています(マンションバブル演出の最大の功労者ですから)。内容は、「マンション不況は厳しいが トンネルの先に光が見えた」というタイトルが示す通りの、「建築コストが下がった」、「モデルルームの来客数が増加した」から、回復の兆しが見えたというワンパターンな主張です。ここには、大量の完成在庫の存在や、塩漬けとなっているマンション用地の存在、そして何より、空室率10%を大幅に上回る住宅の供給超過問題を完全に無視し、なおも新築物件の大量供給を続けようとする、長谷工の身勝手振りしか見えてきません。もういい加減、この手の前近代的な輩にはご退場願いたいものです。

モデルルームの来客数増加も、今年に入ってからあちこちで聞かれるフレーズです。しかし、先日複数の不動産業界の方に話を聞く機会がありましたが、実情は「来客数は多くなったが、『マスコミが煽るので自分でも買えるのではないか』と考えた所得水準の低い人の来場が多く、申し込みを受けても住宅ローンが通らないケースが多い。ローン審査が厳しくなっていることも感じているが、それ以上に客の質が悪くなっている」と異口同音に述べていたことが印象に残っています。これが少数派の意見かどうかは、皆様のご判断にお任せします。

最後に、恒例の岩尾社長の入社式挨拶 をご紹介しておきます。駄文をいちいち掲載するのは無駄なので、ご興味をお持ちの方はリンクを辿って下さい。「土地情報の取得から企画・設計、施工、販売、管理、賃貸まで行う独自のビジネスモデル」などと大仰にのたまっていますが、それが「単なる自社施工のマンションデベロッパー」のことだと気付いていない点など、突っ込みどころが満載です。

一点だけ、この勘違いだけは指摘しておきます。これだけモラルのない企業として社会的に認知されている長谷工のトップにも関わらず、「法令、ルールはもとより、約束を守り信頼される人間・社会人になっていただきたい」などとのたまう岩尾社長の厚顔無恥振りです。先ずは、長谷工を「約束を守り信頼される」企業に変革することこそ、自らの使命だと認識して欲しいものです。但し、それは長谷工消滅まで実現することのない幻だと思いますが…

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