吉祥寺東町の法政跡地問題を考える

各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。

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始まりは法政の移転から

前回、本ブログを立ち上げてから大分時間が経過してしまいました。その間に、武蔵野市側の地区計画素案の住民側提示等の重要な動きもありましたが、ここでは先ず時系列的にこのマンション問題のことの起こりをご説明したいと思います。

前回も書きましたが、今回のマンション建設は法政第一中学・高校が三鷹市牟礼の東京女子大学・牟礼校舎跡地に移転することとなったことに端を発します。移転の経緯については、東京女子大学同窓会のサイト三鷹市のプレスリリースに詳しいですが、平成9年から使われなくなっていた牟礼校舎跡地をマンション用地として貸し付けようとしていた東京女子大学側が、住民反対運動や三鷹市の斡旋により学校用地としての売却を余儀なくされ、結果法政が同地を平成17年3月に取得したということです。

ここで「おやっ」と思われた方はいませんか? そうです、法政側は、東京女子大学がマンション用地としての活用を断念せざるを得なくなったことからこそ、牟礼校舎跡地を取得できたのです。にも関わらず、自らは移転後の跡地を武蔵野市からの用地取得要請を完全に無視して、さっさと長谷工に売却してしまったという訳です。

勿論、私有地を売却する相手を規制する法的な根拠はありません。しかし、牟礼キャンパスを取得できた経緯や、ここ吉祥寺東町に数十年にわたってお世話になっておきながら、一方的にマンション業者に売却して終わりというやり方は、とても教育機関のそれとは思えません。所詮は法政か…と毒突きたくもなるというものです。

ちなみに、法政は武蔵野市との売却話を全く無視して高値を提示した長谷工に土地を売却せざるを得ないほど経営状態が悪いのでしょうか? 法政大学東京女子大学ともに、Web上で財務内容を公開しています。細かい内容はここでは割愛しますが、学校法人の経営状態を見る指標として一般的に用いられる帰属収支差額比率(=(帰属収入-消費支出)/帰属収入。収入と支出のバランスを見る。数字が大きいほど良く、平成16年度私学平均は7.3%)で両校を比較してみましょう。平成18/3期の両校の数値(単位:百万円)は、

法政大学=(44,052-35,825)/44,052=18.7%
東京女子大学=(11,497-7,265)/11,497=36.8%



となっており、一見東京女子大学の方が経営状態が良いように見えます。しかし、実は東京女子大学の帰属収入には牟礼校舎跡地の売却に伴う収入として6,070百万円が計上されており、これを帰属収入から控除して計算すると、何と-33.9%という非常に悪い数字となってしまいます。これは決して一過性ではなく、その前年度も-1.1%とマイナスとなっており、東京女子大学の経営状態は決して楽ではないことが窺えます。また、法政大学はR&I(格付機関)よりAA-という非常に高い格付けを付与されており、財務内容の良好さはここからも窺い知ることができます。

にも関わらず、経営が苦しい東京女子大学が土地を我慢して売り、経営状態の良い法政が土地を勝手に高値で売り抜く。何か、根本的におかしくないでしょうか? 移転のプレスリリースには、「三鷹ネットワーク大学との連携も行い、近隣住民を中心とする市民に開かれた学校となる」との美辞麗句が謳われていますが、移転先の住民への配慮は必要だが、跡地の住民など関係ないというのが法政の教育方針なのでしょうか? 法政の態度に疑問は尽きません。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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